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2017年02月01日

高齢者住宅新聞社主催/学研ココファン協賛
「地域包括ケアの街づくりセミナー」開催

 来る3月3日(金)・4日(土)、高齢者住宅新聞主催・学研ココファン協賛により地域包括ケアの街づくりセミナーが開催されます。(受講対象:地方自治体・官公庁職員、不動産開発・金融ご関係者限定)
 現在、厚労省・国交省は地域包括ケアシステムの構築、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)整備事業等を推進し、多くの自治体がこれに準じ高齢者福祉サービスや施設の整備に取り組んでいます。このようななか、民間企業が自治体と協力し街づくりを行うケースも現れ、サ高住の役割も高齢者の住まいにとどまらない広がりを見せています。
 今回のセミナーは、地域包括ケアシステムとサ高住、街づくりをテーマに、サ高住の役割や官民プロジェクトの成功のポイントを考察、今後の可能性を模索します。グループ会社の学研ココファンも、横浜鶴見、藤沢SSTでの多世代・地域交流型サ高住の取組みをセミナーでご紹介し、現地見学会にも協力しています。
 見学予定のココファン藤沢SSTと特別養護老人ホームカメリア藤沢SSTはシスケア設計。サ高住と特養の特徴を活かし、多世代・地域交流を生み出す構図の中で地域包括ケアを実現する好事例となっています。


高齢者住宅新聞社主催 <セミナー&現地見学会> 地域包括ケアの街づくりセミナー
地域包括ケアにおけるサ高住の役割とは~ 官民プロジェクト成功への道筋~
受講対象:地方自治体・官公庁職員、不動産開発・金融ご関係者限定

【セミナー・シンポジウム】 (定員100名)
 日時:2017年 3月3日(金)  13:00~17:00(受付開始12:15~)
 会場:学研ビル3F 大ホール(東京都品川区西五反田2-11-8 学研ビル)
 懇親会/17:15~(学研ビル13F食堂ホールにて)
【現地見学会】  (定員40名)
 日時:2017年 3月4日(土) 9:00~13:00(現地集合・現地解散)
     見学施設:複合サ高住 ココファン横浜鶴見、ココファン藤沢SST
          特別養護老人ホームカメリア藤沢SST

■プログラム
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〈3/3 セミナー・シンポジウム〉
■登壇者■
厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐 橋口 真依 氏 horisaki (株)コミュニティネット 運営部長 玉井 美子 氏 山万(株) 専務取締役 林 新二郎 氏 シンポジウム・コーディネーター/㈱高齢者住宅新聞社 代表取締役社長 網谷敏数 氏 goromaru
厚労省/橋口氏    国交省/堀崎氏  ㈱コミュニティネット/玉井氏  山万㈱/林氏 ㈱高齢者住宅新聞社/網谷氏 ㈱学研ココファン/五郎丸 
〈基調講演〉
 ■地域包括ケアシステムの構築に向けて住まい・住まい方を考える ~自治体・事業者の皆様に期待すること~
  講師/ 厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐 橋口 真依 氏
 ■地域の中で機能するサ高住の今後と可能性
  講師/ 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 企画専門官 堀崎 真一 氏
    〈事例紹介セミナー〉
 ① [団地再生型・駅前再開発型・過疎地再生型]ゆいま~る事業の取組み」
     講師/ 株式会社コミュニティネット 運営部長 玉井美子 氏
 ② [佐倉市ユーカリが丘]ユーカリが丘の共に生きる街づくり
     講師/ 山万株式会社 専務取締役 林 新二郎 氏
 ③ [よこはま多世代・地域交流型住宅、Fujisawa サスティナブル・スマートタウン]
         横浜市・藤沢市との協業事例 ~地域拠点型サ高住~
     講師/ 株式会社学研ココファン 代表取締役 五郎丸 徹
〈シンポジウム〉 〜地域包括ケアの街づくりに向けた講演者による意見交換〜
  ●行政の役割と官民プロジェクトの今後の可能性
  ●地域包括ケア体制でサ高住が果たす役割
  ●共に生きる街づくりのためにできること

   コーディネーター/高齢者住宅新聞社  代表取締役社長 網谷 敏数 氏
〈懇親会〉 17:15~ 
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〈3/4 現地見学会〉(現地集合・現地解散)
 見学コース 9:00ココファン横浜鶴見 →( 専用バスにて藤沢SSTへ移動)→ Wellness SQUARE南館: ココファン藤沢SST → 北館: 特別養護老人ホームカメリア藤沢SST 13:00解散
※昼食のご用意はありません

sst2 Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内のWellness SQUARE南館・北館の間の交流広場
左/ココファン藤沢SST。保育園、学童、クリニックなどが併設された複合サ高住
右/Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内のWellness SQUARE南館・北館の間の交流広場(完成予想図)

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■参加費
 3/3 セミナー:一般 6,000 円  自治体・官公庁職員 無料   懇親会参加費 2,000 円
 3/4 見学会 :一般 6,000 円  自治体・官公庁職員 3,000 円
  両日参加 :一般10,000 円  自治体・官公庁職員 2,500 円

■受講対象   地方自治体・官公庁職員、土地オーナー、不動産開発・金融関係者限定

■お申込み  高齢者住宅新聞社 ホームページへ

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